タイ国家警察の経済犯罪部（ECD）は、違法ソフトウエアを使用していた企業の摘発件数が上半期（1～6月）に216件、被害額が2億バーツ（約7億1,800万円）超だったと発表した。17日付クルンテープ・トゥラキットが報じた。
摘発場所は、バンコクが108件、バンコク東郊サムットプラカン県が22件、東部チョンブリ県が21件。摘発された企業の主な業種別割合は、製造・設計が50%、内装・建設・エンジニアリングが27%、小売・卸売が13%。タイ企業が80%、外国企業およびタイと外国の合弁企業が20%を占めた。
ソフトウエアメーカーの業界団体、ザ・ソフトウエア・アライアンス（BSA）は今年初めから違法ソフトウエアの撲滅キャンペーン「クリーンアップ・トゥー・ザ・カウントダウン」を展開しており、違法ソフトの使用が疑われる企業の情報をこれまでに約1万件、ECDに提供した。
タイの海賊版ソフトウエアの利用率は2017年時点で66%。15年の69%から若干改善した。
（NNA ASIA 2019年10月18日）
