スアンドゥシットラ・ラチャパット大学の世論調査センター「スアンドゥシット・ポール」はこのほど、国民が最も懸念している経済問題は「諸物価上昇で生活が苦しくなっていること」との調査結果を発表した。調査は11月12～16日にかけて全国で実施され、1207人が回答を寄せた。
「最も心配な経済問題は」との質問には65.5%が「物価上昇で生活費用が増えていることと増税」、39.2%が「バーツ高、観光業の落ち込み、景気低迷、政府の無策による景気低迷」、31.76%が「失業問題」と回答した。
また、「政府に何を望むか」との質問に対しては、54.3%が「物価上昇の抑止」、38.1%が「雇用創出」、31.1%が「生活の質の向上」と回答した（回答はいずれも複数回答）。
（バンコク週報 2019年11月18日）
