タイは3月24日に実施された総選挙を経て、2014年に起きたクーデター以来5年にわたって続いた軍事政権から民政へと移管した。軍政のトップだったプラユット首相が続投して発足した第2次プラユット政権は、軍政が親軍政政権となる格好で、経済政策を含む基本政策は継続された。
しかし米中貿易摩擦に伴う世界経済の停滞により、タイ経済も年央から後半にかけて急速に悪化した。国内総生産（GDP）成長率は、第2四半期（4～6月）に前年同期比で2.3%の低成長を記録した。タイ経済の屋台骨である自動車や電子部品の輸出不振に代表される外需の悪化は次第に内需へ影響を与え、新車市場は6月に30カ月ぶりに前年割れしてから停滞が続く。
第2次プラユット政権は厳しい船出となったが、軍政下で種をまいた東部3県の経済特区（SEZ）「東部経済回廊（EEC）」のインフラ開発や産業高度化政策「タイランド4.0」の下で次世代自動車など重点産業の投資が具体化しており、来年に向けた好材料がないわけではない。
【第1位】親軍政政権が誕生、プラユット首相続投
【第2位】米中摩擦で打撃、5年ぶり低成長に
【第3位】自動車市場、下半期に販売減速
【第4位】空港高速鉄道が契約、EEC開発前進
【第5位】不動産市場が減速、融資規制や不景気で
【第6位】商業施設が今年も相次ぎ開業、日系も進出
【第7位】廃プラ削減が本格化、ロードマップ策定
【第8位】グラブ躍進、出前や決済で生活インフラに
【第9位】大気汚染への懸念拡大、車や工場に規制
【第10位】ASEAN会合中に首都で連続爆発
【番外編】69年ぶりに国王の戴冠式を実施
（NNA ASIA 2019年12月27日）
