政府はこのほど、タイプ1航空機メンテナンス施設、航空機製造、主要航空機部門製造の3ビジネスについて、これまで49%とされていた外国側出資比率を100%に引き上げる法改正案を承認した。
タイ側への技術移転とタイ人雇用がその条件となっている。タイ民間航空機構（CAAT）のチュラ機構長によれば、同案で求められている法改正に向けて法令委員会が約3か月かけて法案の中身を精査することになる。
（バンコク週報 2020年6月18日）
航空機関連ビジネス 外国側全額出資を許可へ
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