電子タバコについては、健康問題に取り組んでいる活動家や禁煙促進を訴えている人々から国内での販売を認めることに強い反対意見が出ているが、チャイウット・デジタル経済社会相は10月5日、販売合法化を可能にすべきであるとの考えを明らかにした。
同大臣は、「少なくとも67カ国が電子タバコが健康への害が少ない喫煙手段であると認めている。にもかかわらず、タイは依然として電子タバコを受け入れようとしない」と指摘。タイの喫煙者は1000万人を超えるとされているが、喫煙したいのにできない人にとって電子タバコは安全な選択肢だとの見方を示す。
同大臣はさらに、「タイの葉たばこを使って電子タバコ製品を作って輸出できれば、タイ・タバコ公社と葉たばこ農家の双方にプラスになる」としている。
(バンコク週報 2021年10月6日)