タイ内閣は2022年10月25日、 条件付きで外国人の土地の所有を認める案を承認しました。 タイに少なくとも4000万バーツを3年間に渡って投資する外国人は、1ライ（1600㎡＝約484坪）までの土地を所有できるようになります。
外国人の土地所有許可の承認が発表されると、多くの人々がこの措置を誤解し、「政府が国を売り渡す」との批判をしたとのことですが、タイ首相府報道官によるとこの措置は新しいものではなく、1997年の金融危機の後、裕福な外国人をタイに投資させるために実施されたもの。新型コロナウイルスの大流行で危機に直面したため、政府は再びこの措置を復活させました。
なお、4000万バーツを投資して土地を購入できるのは、LTRビザの資格者だけが対象です。
【LTRビザの資格者】
1.資産100万米ドル以上、過去2年間の個人所得が年間8万米ドル以上、タイに50万米ドル以上投資している外国人富裕層。
2.50歳以上の外国人退職者で、年金を受給し、年間8万米ドル以上の個人所得がある、または4万米ドル以上の所得があり、タイに25万米ドル以上の投資をしている人。
3.2年間で8万米ドル以上の年収がある、または4万米ドル以上の年収があり、修士号を取得または知的財産を所有している、またはシリーズAの資金調達額が100万米ドル以上、または株式市場に上場している企業で働いた、または過去3年間に1億5000万米ドル以上の収益を上げた企業で働き、少なくとも5年間の職務経験がある勤労外国人。
4.少なくとも2年間、8万米ドル以上の年収がある特殊技能を持つ外国人で、対象となる専門産業の1つで労働契約を結び、少なくとも5年の関連した経験を持つ人。
4つのグループに属する外国人は、外国人用土地所有の資格を得るために、タイでの医療費をカバーする5万米ドル以上の健康保険に加入している必要があります。
外国人が投資を撤回した場合、購入した土地は売却しなければなりません。さらに、外国人はバンコク、パタヤ、またはその他の「特定の住宅地」でのみ土地を購入できます。
この措置は、官報に掲載されてから5年間有効です。
（タイランドニュース 2022年10月31日）
