財務省国税局のプラソン局長はこのほど、
国内消費の拡大に水を差さぬよう付加価値税（VAT）率を7%に
さらに1年間据え置くよう財務省に要請する考えを明らかにした。
VATは、1992年に税率10%導入されたが、
経済界の否定的反応などですぐに時限的に7%に引き下げられた。
その後、時限措置が期限切れになる度に
同措置の延長が繰り返され、現在もVAT税率は7%のままとなっている。
現行の時限措置が期限切れとなるのは、今年度末の今年9月30日。
プラソン局長は、国内消費に悪影響を与えないため、
来年9月30日までVAT税率を7%に据え置くべきとしている。
