一昨年から昨年5月の軍事クーデターまで
当時のインラック政権を非難する大規模な反政府デモを
指揮したステープ元副首相（元民主党幹事長）は9月1日、
「国民投票で可決されるに十分な内容」と述べ、
新憲法最終案を支持する考えを明らかにした。
新憲法を現在の最終案の内容のまま制定するには、
9月6日に国家改革評議会（NRC）で承認され、
来年1月に実施される可能性の高い国民投票で可決される必要がある。
新憲法最終案については、一部で強い批判意見が出ていることから
「制定には至らない」との声も聞かれるが、ステープ氏は、
「改革を断行するという国民の要求に応えるものとなっている」と指摘。
同時に国家戦略委員会の設置が盛り込まれていることを称賛した。
同委員会に関しては、政治危機を打開するために強大な権限を有するものであり、
「憲法に則ってクーデターを起こすに等しい」といった厳しい批判意見が出ている。
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