ソムチャイ財務事務次官はこのほど、
法案は2017年までに閣議に上程される予定で、
税率も国民に受け入れやすいものになると説明した。
これまでの報道によれば、
公示地価に基づき財務省財政政策室が設定した固定資産税率は、
農地が0.2%、宅地が0.3%、商用地が1%などとなっている。
なお、固定資産税は、ソムマイ前財務相が
国の財政状態の改善などのため速やかな導入を図ろうとしたが、
国民の反発が強く、プラユット首相が導入延期を決め、
財務省が内容の見直しを行うことになった。
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