タイ軍事政権の憲法起草委員会は
新憲法案を完成させ、29日午後に一般公開を開始した。
新憲法案によると、国会は公選制の下院（定数500）と軍政が
指名する上院（同250）の二院制で、非議員の首相も認める。
2大政党制を狙った1997年憲法の選挙制度改革が
軍政の宿敵であるタクシン元首相の台頭を許したとみて、
下院は大政党が不利となる選挙制度に変更。
不安定な連立政権が成立する条件を整えた。
指名制の上院は2017―2022年の5年間で、軍トップも議員に含まれる。
軍・特権階級が軍事力と司法、傘下の上院を通じ、
連立政権で不安定な下院と政府を間接的に支配することを狙った内容で、
プレム政権（1980―1988年）の政治体制をほうふつとさせる。
軍政は8月に新憲法案の国民投票を実施し、来年7月に下院総選挙を実施する方針。
新憲法案が否決された場合の対応は明らかにしていないが、
新憲法案に批判的なタクシン派の政治家や
市民を相次いで「態度矯正」のため拘束するなど、
国民投票での可決を力ずくでもぎ取る姿勢を鮮明にしている。
新憲法案について、タクシン派政党のプアタイ党は30日、
声明を出し、起草に民意が反映されず、非民主的な内容だと批判。
国民に対し、国民投票での反対を呼びかけた。
反タクシン派の民主党は29日、オンアート副党首が記者会見し、
新憲法案の内容を精査した上、対応を決めると述べた。
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