現政権下では公の場での政治的活動が厳しく制限されているが、
中央選挙管理委員会のソムチャイ委員は6月9日、
新憲法草案の是非を問う8月7日の国民投票に関するセミナーの席上、
選管が投票前に草案に賛成・反対する人々に意見表明の場を提供すると約束。
同時に「意見表明は誠実に行わなければならない」と釘を刺した。
選管は賛成者と反対者に意見を表明してもらうべく
フォーラム開催を当局に打診したが、
反対者に悪用されるとの懸念から提案が却下されたという。
だが、選管は今後も意見表明の場を提供するために努力する方針とのことだ。
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