タクシン派・タイ貢献党に所属する17人が新憲法草案に反対する理由を
ネット上に書き込み、この行為が国民投票法に違反するとの見方が出ているが、
ウィサヌ副首相は6月15日、違法か否かの判断は
選挙管理委員会が下すことになるとの見解を明らかにした。
国民投票法では、新憲法草案の是非を問う
8月7日の国民投票までの禁止行為などを規定している。
副首相は、「タイ貢献党の政治家が具体的に何をしたかわたしは知らない。
このため、わたしがこの件について何か言うのは不適切。
誰かが選管に要請すれば、選管が違法かどうか判断するだろう。
選管がすでに気づいていれば、要請がなくても検討することになろう」としている。
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