近隣諸国から出稼ぎに来た者たちなどが不法就労している問題を解決するひとつの
手段として、関係当局は外国人不法就労者を収容し、本国に送還するための
センターの開設計画を7月12日の閣議に上程する予定という。
労働省雇用局のウィワット副局長によれば、この計画ではそれぞれ
ミャンマー、ラオス、カンボジアと国境を接するターク、ノンカイ、サケオの
3県にセンターを設置することになっている。
なお、外国人の不法就労問題は人身取引にかかわっているケースもあり、
国際社会から問題視されていることから、
プラユット政権はその解決に力を入れている。
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