タイ国立開発行政研究院（NIDA）が28日に発表した世論調査で、
来月7日に実施される憲法案の国民投票について、
「賛否を決めていない」が59.13%だった。
「賛成」は33.07%、「反対」は6.27%。
タイ軍事政権が任命する上院議員が、公選制の下院議員とともに、
首相指名選挙の投票権を有する条項については、「賛否を決めていない」が51.27%、
「賛成」が28.13%、「反対」が19.73%だった。
調査は25日と26日に全国で18歳以上を対象に実施。1500人が回答した。
軍政がとりまとめた憲法案は、議会下院と政府を弱体化し、
軍・特権階級が議会上院などを通じ強い影響力を維持する内容。
軍政は憲法案に関する意見表明を事実上禁止し、
違反者に最高で禁錮10年を科す法律を施行するなど、
憲法案の可決を強引にもぎ取る姿勢をみせている。
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