タイの新憲法案が7日、国民投票で承認が確実となったことで、
「民政復帰」後も軍が強い権限を維持する見通しとなった。
軍の思惑通りだが、批判封殺で得た「承認」には疑問符が付く。
強権的手法は敵対するタクシン元首相派との溝を深め
10年来続く対立の根本的解決は見込めない。
新憲法案は政治家や学者らが「非民主的」だと次々に批判した。
だが軍政は同案を批判した学生を逮捕するなど言論統制を強めた。
新憲法案を巡る議論は深まらず、内容を理解せずに賛成したり、
軍政には反対しつつ選挙実施を求めて
新憲法案を受け入れたりした有権者も多いとみられる。
プラユット暫定首相は新憲法案承認が確実となったことを受け
「政府は国民投票で示された国民の意思を心に留め、
政治問題の解決に取り組む」とコメント。
だが、推定投票率は約58%で、軍政が目標とした80%を大きく下回った。
軍が権力を手放そうとしないのは、
選挙に強いタクシン派の復活を強く警戒するためとみられる。
タイでは国王の権威をよりどころに軍や官僚が統治体制の中心を担ってきたが、
農村部が大票田のタクシン氏が2001年に首相に就任し、既得権益を脅かした。
今後、国王の署名を経て制定される新憲法下でタクシン派は劣勢を強いられる。
ただ、06年のクーデター後の旧憲法も同派阻止を狙い制定されたが、
その後の選挙でタクシン派は復活し混乱が続く。
タクシン派は対立の根に伝統的支配者層への権力や富の偏在があると考えており、
軍の強権姿勢は「国民和解」にはほど遠い。
タクシン派団体「反独裁民主戦線」（UDD）のチャトゥポン代表は
7日夜、「軍の恐怖支配で人々は自由に意見を表明できなかった。
タイには正しい民主主義のルールが必要だ」と語った。
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