おととし軍事クーデターが起きたタイでは、7日行われた国民投票の結果、
軍の影響力を強く残す新しい憲法の草案が承認される見通しとなりましたが、
アメリカ政府は、民主的ではないとして懸念を表明しました。
おととしクーデターが起きたタイでは、軍主導の暫定政権の下、
民政復帰に向けて新しい憲法草案の賛否を問う
国民投票が7日行われ、承認される見通しとなりました。
この結果を受け、タイでは、早ければ来年8月に、
新しい憲法に基づいて、民政復帰に向けた総選挙が行われる見込みです。
しかし、憲法草案をめぐっては、暫定政権が反対派への締め付けを強め、
民政復帰後も最初の5年間、上院議員は全員、
軍の意向を踏まえて任命されることになるなど、
軍の影響力を強く残す内容となっています。
これについて、アメリカ国務省のトルドー報道部長は8日の会見で、
「憲法の草案づくりは排他的に行われ自由な議論は認められなかった」と述べ、
タイの暫定政権の対応を批判するとともに、
表現や集会の自由への制限を速やかにに取り除くよう強く求めました。
そのうえで、トルドー部長は「アメリカはタイ側に対して
民主的に選ばれた政権に早急に復帰するよう求め続ける」と述べ、
今後も政治への関与を続けようとする軍の動きに懸念を表明しました。
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