観光客が集まるタイのリゾート地などで連続して起きた爆発で、
タイの警察当局者は12日、事件は「国内勢力による破壊活動」との見方を示し、
国際的過激組織によるテロの可能性を退けた。
ロイター通信などが伝えた。タイでは今月7日、
軍事政権主導の新憲法草案が国民投票で是非を問われ、承認されたばかり。
2014年にクーデターを起こした軍が権力を維持する内容になっており、
旧来の権力層が支配する社会への鬱積した不満が背景にある可能性もある。
警察は複数の人物の身柄を拘束し、当局者は犯行の目的について
「結論を急ぐには早すぎる」としながらも、
「確かなのは、事件はいかなるテロとも直接関係はないということだ」と強調し、
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（IS）などの関与を否定した。
また、一連の爆発が同一犯によるものかどうかや、
多くのイスラム教徒が住む最南部でしばしばテロを起こしている
イスラム武装勢力の関連を示す証拠はないとしている。
ホアヒンには現在、首都バンコクの病院に入院中のプミポン国王（88）が近年、
居住してきた離宮があり、12日はシリキット王妃の誕生日で祝日に当たる。
犯行声明などは出ていないが、王室ゆかりの地での爆発は、
国王の威光にすがる軍を中心とする支配層への反発との見方もある。
タイでは、2006年に当時のタクシン首相に対する軍事クーデターが発生し、
タクシン氏は海外に追放された。
その後、タクシン元首相派と反元首相派による対立が続き、
双方による大規模なデモや衝突が社会を不安に陥れてきた。
バンコクの繁華街では約1年前、爆弾テロがあり、
中国人とフィリピン人を含む20人が死亡、邦人男性1人を含む126人が負傷している。
07年の下院選で、元首相派が復権し、11年にはタクシン氏の妹、
インラック氏が首相に就任したが、この政権も14年に軍事クーデターで倒れている。
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