タイ軍事政権が、敵対するタクシン元首相の妹である
インラック前首相への包囲網を狭めている。
インラック政権（2011～2014年）が導入した事実上のコメ買い取り制度
「コメ担保融資制度」に関する調査を行っていた政府の委員会は24日、
同制度で国が1780億バーツの損失を被ったとして、
インラック前首相に357億バーツの損害賠償を請求することを決めた。
インラック前首相は裁判に訴えるなどして争うとみられる。
プラユット首相は委員会の決定について、25日、
これはいじめではなく、前首相は法的に賠償する責任があるなどと述べた。
これに対し、インラック前首相は同日、インターネットの交流サイト、
フェイスブックに、「（プラユット）首相は、私に関する件はすべて法律に従う、
いじめではないと言っている。ならば、自分の弟を守り、
公平に扱うのと同じように私を扱ってほしい」と書き込んだ。
プラユット首相の弟のプリーチャー国防次官をめぐっては、
息子の建設会社が軍から約１億バーツの工事を受注するなど
複数のスキャンダルが浮上している。
インラック前首相は「コメ担保融資制度」をめぐる汚職と
巨額の損失を放置したとして、2015年1月、
軍政傘下の非民選議会「立法議会」により、参政権の5年間停止処分を受けた。
同様の罪で、政治家の汚職などを裁く一審制の特別法廷、
最高裁政治家刑事犯罪部門で裁判にかけられており、
有罪の場合、最長で20年の禁錮刑を受ける。
裁判中のため、出国は認められていない。
軍政はインラック前首相について、2011年のタイ中部大洪水の際の対応、
汚職で有罪判決を受け事実上国外亡命中のタクシン元首相へのパスポートの再発行、
軍人事への介入など10件以上についても、起訴を視野に捜査を進めている。
コメ担保融資制度はインラック政権発足直後の2011年10月に導入された。
政府が市価の約4割高でコメを買い取ったため、コメ農家には好評だったが、
タイ産米は価格上昇で輸出量が激減し、
2012年には1981年以来初めてコメ輸出世界一の座から転落した。
また、政府がコメの国際価格の上昇を待って売却を遅らせた結果、
膨大な在庫が積み上がった。
買い取り資金の大半が精米業者、輸出業者、政治家、大規模農家にわたり、
汚職の温床になっているという指摘もあった。
国際通貨基金（IMF）も、「財政負担が重い割に政策効果が低い」と批判した。
2014年5月のクーデターで
インラック政権を打倒したプラユット軍事政権によって同年、廃止された。
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