タクシン派・タイ貢献党幹部のスラポン元外相は12月24日、
コンピューター犯罪法改正に反対する声が拡大して
政府のウェブサイトに攻撃が集中する恐れがあるとして、
政府に対し、改正反対派と話し合いを行うよう要求した。
改正案は16日に立法議会(NLA)で承認されたが、
改正に対してはいまだに「表現の自由を制限するもの」といった批判が出ている。
元外相によれば、政府はデータベースの整備などに巨費を投じているものの、
これらは攻撃にまだ十分対応できるものとなっていない。
政府はこれを認め、集中的なサイバー攻撃によって
被害が拡大する前に反対派の意見に耳を傾ける必要があるとのことだ。
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