現行の暫定憲法44条には現政権の後ろ盾的存在である
国家平和秩序評議会(NCPO)の議長すなわち
プラユット首相による強大な権限の行使が規定されているが、
バンコク大学リサーチセンターはこのほど、
「同条に基づいた強権発動が国内の平和につながる」とする意見が
約47%にのぼるとの世論調査結果を発表した。
また、半数以上が「強権発動が腐敗一掃に役立つ」と回答した。
同調査の結果は全国の回答者1279人の意見をまとめたもの。
また、現政権は国家改革に力を入れているが、
今回の調査では、62.6%が「44条のおかげで改革がうまくいく」と回答。
一方、「44条についてよく知らない」との回答も72%にのぼった。
(バンコク週報 2017年3月6日)
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