国税局は過去のタクシン一族によるシン・コープ株売却からの利益について
税務申告が適切に行われていないとして
国外逃亡中のタクシン元首相に税金など176億バーツの支払いを命じたが、
元首相の法律顧問であるノパドン氏は3月28日、
元首相が命令を不当として弁護士チームを任命したこと、
チームが近く国税局に不服申し立てをする予定であることを明らかにした。
同氏によれば、株式市場での株売買は課税対象とはならず、
元首相から税金を徴収するのは不可能。
また、当局は「時効成立が3月末であるため支払い命令は有効」などと
しているものの、実際にはすでに時効となっているとのことだ。
（バンコク週報 2017年3月29日)
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