世界各地でサイバー攻撃による被害が報告されていることを受けて、
国家改革推進会（NRSA）はプラユット首相に対し、
憲法に規定された強大な権限を行使して
サイバー攻撃に対応するための委員会を設置するよう求めた。
国家平和秩序評議会（NCPO）議長（プラユット首相）に
強大な権限は付与することは、2014年5月の軍事クーデター後に
制定された暫定憲法の44条に規定されていたものだが、
先に制定された新憲法265条に引き継がれている。
NRSAによれば、新法制定を待たずに強大な権限を行使して
速やかに首相を議長とする国家サイバーセキュリティー委員会を設置して
サイバー攻撃問題に対応できる体制を整えることが肝要とのことだ。
（バンコク週報 2017年5月16日)
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