タイで2014年にクーデターが起きてから22日で3年。
プラユット暫定首相（国家平和秩序評議会＝NCPO＝議長）率いる
軍事政権の強権体制が続く中、4月に制定された新憲法に基づいて
実施される総選挙は早くても来年後半の見込み。
状況次第では軍政が居座り民政復帰がさらに遅れることも予想される。
タクシン元首相派政権と反タクシン派の対立による混乱拡大を受け、
クーデターで実権を掌握した軍政は「過去3年の最大の成果は
平和と秩序を取り戻したことだ」（NCPO報道官）と主張。
昨年10月にプミポン前国王が死去し、
12月にワチラロンコン現国王が即位した際も、
懸念された混乱はなく王位継承は進められた。
一方で、軍政が掲げてきた「国民和解」と「国家改革」については
「具体的な成果は得られていない」
（スコタイ・タマティラート大学政治学部のユタポン准教授）状況にある。
ユタポン氏は治安面では一定の評価をしつつ「
政治的な成果という点では落第だ」と一刀両断する。
軍政は5人以上の政治集会を引き続き禁じるなど、
軍政に批判的な政治家や活動家らへの締め付けを緩めていない。
「表現の自由」をはじめ国民の権利侵害を懸念する声が広がる中、
インターネットの規制を強化する改正コンピューター犯罪法が成立したほか、
メディア規制法の制定に向けた動きもあり、当局による統制は強まる一方だ。
ユタポン氏は「治安維持には抑圧し規制するというのが軍の思考だ」と解説。
「国民の多くは軍を良いと思っていないが、
軍の独裁的統制により誰も自由に意見を言えない」と語る。
延び延びとなっている次期総選挙の時期をめぐっては、
軍政は18年後半という見通しを示しているが、
ユタポン氏は「19年末ごろの可能性が高い。
NCPOがまだ選挙をしたくないと考えれば無限に引き延ばせる」と指摘。
選挙が実施されたとしても「新憲法では選挙で選ばれる政治家の権限が縮小され、
国民の真の意思は反映されない。
軍は選挙後も権力を維持するだろう」と予想している。
（AFP BB NEWS 2017年5月21日 15時04分)
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