最新の世論調査では、いまだに軍事政権に対して根強い不満があることが分かった。
最新の世論調査は、5月15日から20日かけて実施され、
現在の政権が国民の信頼を得るためには、
何をすべきかと質問し、タイ全国から1466人の回答があった。
回答上位は以下の通り
経済、貿易、投資の拡大 ・・・ 80.15%
日々の生活に関する問題の解決 ・・・ 78.99%
予算の効果的な割り当て ・・・ 77.08%
作物価格を安定させ農家支援をする・・ 74.22%
法の執行前に国民の意見を聞く ・・・ 72.65%
現在は、首相が単独の判断で処罰できる憲法44条を用いているため、
タイ国民は不満があっても表には出せない状況だ。
さらに、ネットなどでの言論弾圧や軍事費の増大など、
圧政と予算バランスに少なからぬ不満が鬱積している様子がうかがえる。
また、22日に都内の退役軍人が多く利用し、
軍にも関連した病院で爆弾テロがあった事からも、
こうした不満が反体制派と結びつく事も懸念され始めており、
軍政はより一層慎重な政局運営が求められている。
（GLOBAL NEWS ASIA 2017年5月25日 09時00分)
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