振興策を検討している。
同国商業省のEC委員会は8月、向こう5年の国家EC計画の草案を承認した。
EC市場を今後、年平均20%増で成長させ、
2021年に5兆バーツ（約16兆6500億円）規模とし、
16年の2兆5200億バーツ規模から倍増させる計画だ。
現地紙ネーションなどが報じた。
草案によると、EC市場の競争力強化に向けて、
地場EC企業数や対象品目の増加に加え、国境を越えたECも拡大させる。
現在、同国の中小企業200万社のうち、
ECを行っているのはおよそ50万社とされる。
このため、EC市場に参入する中小企業数の増加を促す。
なかでも農業や地方企業などの参入を後押しする考えだ。
アピラディー・タントラポーン商業相は、
近隣国とのECを活発化させるため、物流網の整備を図ると同時に、
通関手続きの迅速化なども進めるとの考えを示した。
質の高いECサイトの構築に向けた補助金の支給や、
ECに対する消費者の信頼度を高めるため、
決済システムの改善に加えて苦情を受け付ける
コールセンターの設置なども推進する方針だ。
また、ECのなかでも、インターネット通信販売など
「B to C」（企業対消費者間取引）を、16年の4750億バーツ規模から
21年は約2倍の9000億バーツ規模に拡大させる目標を掲げる。
アピラディー商業相によると、
東南アジア諸国連合（ASEAN）全体の「B to C」のうち、
タイは27%と域内で最大市場とされる。
振興策に伴い、ASEAN域内での存在感をさらに高めるのも狙いだ。
（Sankei Biz 2017年9月14日 05時00分)
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