タイ軍事政権のシリチャイ労相（退役陸軍大将、元国防次官）が1日付で辞任した。
労働省の人事をめぐるプラユット首相（退役陸軍大将、元陸軍司令官）
との対立が原因という見方が広がっている。
プラユット首相は1日、
軍政トップに事実上の全権を与える暫定憲法44条を発動し、
労働省のワラノン雇用局長を副労働次官に異動した。
シリチャイ氏は同日午後、首相に会い、辞表を提出したとみられる。
シリチャイ氏の側近のジャルーン労相補佐も1日付で辞任した。
プラユット首相は2日、シリチャイ氏の辞任について、個人的な理由だとして、
頭越しに労働省の人事を決められたことに反発したという見方を否定した。
幹部官僚の人事は通常、閣議で決められる。
首相は今回の人事で強権を発動した理由を明らかにしていない。
2014年5月のクーデターで
全権を掌握したプラユット首相は多数の軍幹部を閣僚に起用。
軍の結束力を生かし、一枚岩の政権運営を行ってきた。
シリチャイ氏の辞任は首相と軍出身閣僚の間の不和が
表沙汰になった初めてのケースといえる。
タイでは今年6月、外国人就労管理法が施行され、
外国人を労働許可証なしで雇用した雇用者への罰金が
不法就労者1人につき40万～80万バーツ、
労働許可証なしに就労した外国人への罰則が罰金2000～10万バーツと
5年以下の禁錮刑になるなど、罰則が大幅に強化された。
これを受け、不法就労していたミャンマー人、
カンボジア人らが大挙してタイから出国し、一部の産業で労働力不足が生じた。
プラユット首相はこうした状況を受け、7月に暫定憲法44条を発動し、
外国人就労管理法のうち、
不法就労関連の罰則に関する条項の施行を年末まで凍結した。
労働省はその後、タイでの就労を希望するミャンマー人、カンボジア人らの登録、
労働許可証の発行を進めてきたが、手続きが煩瑣で登録者数が計画を下回っている、
審査段階で係官が賄賂を受け取った、といったうわさが流れていた。
（newsclip.be 2017年11月2日 22時31分)
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