同国で商業施設を運営する13社からなる
業界団体のタイ・ショッピングセンター協会（TSCA）によると、
加盟企業による新規商業施設の設置などに向けた投資額は
2017～19年に総額570億バーツ（約1972億円）に達すると予測される。
同国政府が大型インフラ整備を進める計画に沿って、
周辺地域での商業施設開発が活発化するとみられている。
現地紙バンコク・ポストなどが報じた。
首都バンコクをはじめ全国で大型商業施設を運営する
小売り大手セントラル・グループ傘下のセントラル・パタナは、
200億～300億バーツを投じる。
同社は、東北部ナコンラチャシマ県で31件目となる
大型商業施設を開設するなど地方部での事業拡大を進めている。
そのほか、サイアム・フューチャーデベロップメントが
既存施設の拡充や新規事業に30～50億バーツ、
プラティナム・グループが50億バーツを設備投資に充てるもようだ。
TSCAのワンヤラ会長は、
政府が全国で高速道路や高速鉄道といった大型インフラ整備計画を進めるなか、
加盟各社は開発周辺地域での商業施設の設置を加速させているとの見方を示した。
それに伴い、雇用創出など地域経済の成長や観光振興にも寄与できると指摘する。
東部3県にまたがる経済開発地域で、
政府が成長エンジンと位置付ける東部経済回廊（EEC）や、
ラオスとカンボジアの国境と接する東北部をはじめ、
人気観光地の南部プーケットなどで大型商業施設の設置が続くとみられている。
TSCAに加盟する企業が同国で運営する大型商業施設数は現在97件で、
投資加速に伴い19年までに107件に拡大すると見込まれる。
（Sankei Biz 2017年11月7日 05時46分)
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