国内総生産（GDP）成長率予測の上方修正が相次いでいる。
タイ商工会議所大学（UTCC）が10月、
当初の前年比3.6%から同3.9%に引き上げたほか、
同国の主要経済団体なども上方修正した。
現地紙バンコク・ポストなどが報じた。
成長率予測引き上げの要因は、輸出や観光業が好調なことに加え、
政府が景気刺激策として18年にかけて
インフラ整備に400億～500億バーツ（約1376億～約1720億円）を拠出するなど、
公共投資を加速させていることが挙げられる。
UTCCのタナワット副学長は、
17年の輸出は前年比7.5%増となり、16年の0.5%増を大きく上回ると指摘した。
18年以降も輸出拡大が続くとの予測などから、
同国の成長率は、21年にかけて年平均4.0～5.0%で推移するとみている。
17年の成長率予測については、
主要経済団体のタイ商業・工業・金融合同常任委員会が10月、
当初の3.5～4.0%を3.7～4.0%へと上方修正したほか、
タイ銀行（中央銀行）も9月末、3.5%から3.8%に引き上げている。
（Sankei Biz 2017年11月8日 05時46分)
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