政府は11月7日の閣議で個人消費と経済成長を促進するため
税制上の優遇措置を11月11日から12月3日にかけて実施することを決めた。
国税局によれば、これにより税収が20億バーツ程度減少するものの、
消費は100億バーツほど拡大することが期待されるという。
同措置は買い物や旅行などの
個人消費1万5000バーツを上限に税控除を適用するというもの。
一昨年末と昨年末にも同様の措置が実施された。
(バンコク週報 2017年11月8日)
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