90日延期するとの動きがあり、
これによって総選挙の実施時期が来年2月にずれ込むとの懸念が出ているが、
プラユット首相は1月22日、
「施行延期は政府がNLAに命じたものではない」と述べた。
ただ、「（首相が先に明言した）今年中の総選挙実施は可能なのか」との
質問には返答しなかった。
同基本法の施行延期はNLA委員会で先に同意されたものだが、
同委員会の広報担当タウィサク氏によれば、
基本法を官報での発表に伴い即時施行した場合、
ほかの法律の規定によって150日以内に総選挙を実施することが必要。
そうなると時間が足りずに立候補者を決められない政党が出る恐れがあるため、
官報での発表から90日後に施行することにしたものという。
（バンコク週報 2018年1月23日)
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