憲法裁判所に対し、憲法に規定された超法規的権限に基づいた
プラユット首相による政党法の手直しについて違憲か否かを判断するよう求めた。
同党首によれば、基本法の内容修正は
憲法で保障された党員の権利の侵害と権利の乱用である可能性があるという。
政党法では党員登録などに関する部分が手直しされることになったが、
これには「新党に比べて既存政党が不利になる」として、
主要政党であるタイ貢献、民主党の2党が強く反発。
アピシット党首によれば、超法規的権限の行使は、
改革の推進、国民の団結、治安の維持のためでなければならないと規定されており、
基本法の手直しはこの条件に合致しないとのことだ。
（バンコク週報 2018年1月24日)
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