2018年2月22日、日本の外務省が発表
1)本22日(現地時間同日)、タイ王国の首都バンコクにおいて、
我が方佐渡島志郎駐タイ大使と
先方スパットラー・シーマイトリーピタック・タイ国際協力機構(TICA)局長
(Mrs. Suphatra Srimaitreephithak, Director-General,
Thailand International Cooperation Agency (TICA),
Ministry of Foreign Affairs)との間で、
無償資金協力「経済社会開発計画」(供与額2億円)に関する
書簡の交換が行われました。
2)タイでは,分離独立派等が爆弾事件等を引き起こしており,
日本人が滞在・訪問する場所を含め、テロのリスクは引き続き存在しています。
また、タイには約70,000人以上の在留邦人(登録者数)が暮らし,
我が国から5,400以上の企業が進出しているところ,
我が国にとってタイにおける良好な治安が維持されることは,
在留邦人保護、円滑な経済活動に不可欠となっています。
タイ政府は、日本人を含む多くの外国人が居住し
経済活動を行う首都バンコクにおける治安維持、
テロ対策をその最重要課題として、対策を進めているところです。
3)この計画は、我が国で製造されたテロ対策資機材の調達のための
資金を供与するものです。
これにより、同分野における能力向上を図り、
もってタイの経済社会開発に寄与することが期待されます。
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