2018年1～3月の国外からの直接投資申請額が約249億バーツ（約847億円）となり、
前年同期比12%減ったと発表した。
タイへの最大の投資国である日本や
東南アジア諸国連合（ASEAN）からの投資が減速し、前年同期を下回った。
一方、中国はタイへの投資を増やしており、存在感を高めつつある。
申請件数は215件で32%伸びた。
自動車関連や物流関連への投資が増えたようだ。
国・地域別でみると日本は総申請額の47％を占め、首位を走る。
2位は28億バーツの投資を申請した中国。
中国はタイへの投資を加速しており、1～3月の投資申請額は前年同期の4倍となった。
3位以下は香港（11%）、オランダ（10%）が続いた。
一方、低下が目立ったのはASEAN。
マレーシアからの投資が落ち込んだことが足を引っ張り、
投資申請額の合計は44%減の24億バーツとなった。
（日本経済新聞 2018年5月11日 18時49分)
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