KATEのバンコクガイド管理人ブログ

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タイで仏教僧団法改正案可決、疑惑の上層部にメスか

タイ軍事政権が選任した暫定国会「立法議会」は5日、タイ仏教僧団法改正案を賛成217票、反対0票、棄権4票で可決した。官報掲載後、施行される。

改正法では、タイ仏教僧団の内閣ともいわれるタイ仏教僧団最高評議会(定数20)の委員を選出する権限を同評議会から国王に移管する。国王は委員を解任する権限も持つ。

現在の最高評議会の任期は9月で終了するため、ワチラロンコン国王が新たな委員を選任することになる。

タイの仏教界では過去数年、変事が相次いでいる。

発端となったのはタイ仏教僧団の最高指導者である大僧正の後継者選びだ。先代の第19代大僧正は2013年に100歳で死去した。従来のタイ仏教僧団法では、最高評議会が大僧正候補を選出し、首相が候補者の任命を国王に要請、国王が任命する手順だったが、2014年のクーデターで発足した軍政は大僧正の選任を国王に一任するよう、タイ仏教僧団法を改正。これを受け、ワチラロンコン国王が2017年に、最高評議会の序列1位で大僧正代行だった高僧を飛び越える形で現在の大僧正を任命した。

今年5月には、タイ当局が横領、資金洗浄などの疑いで、最高評議会委員3人を含む高僧7人の逮捕状をとり、委員2人らを逮捕した。残る委員1人は6月にドイツのフランクフルト空港で身柄を拘束され、タイ当局が身柄の引き渡しを求めている。3人は最高評議会委員を解任され、強制還俗処分を受けた。
(newsclip.be 2018年7月8日 18時42分)

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