ネット上での選挙運動 来年の総選挙までに法律で規制か

法律に関する国の最高諮問機関である法令委員会が現在、サイバー治安法案の内容を精査しているが、立法議会（NLA）のポンペット議長は9月10日、来年の総選挙実施までにサイバー治安法でネット上の選挙運動を規制できるようにしておく必要があるとの見方を示した。

サイバー治安法は、法令委員会と内閣の承認により成立するが、原案のままであれば、来年2月ごろに実施見通しの総選挙においてネット上の問題行為を効率よく取り締まることができない。このため、「選挙に関連したネット上の行為も規制対象とする」との条文をサイバー治安法に付け加えなければならないとのことだ。
（バンコク週報 2018年9月11日）

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