政府が制定を急いでいるとされるサイバーセキュリティー法に「当局に大きな権限を付与することになる」といった懸念の声があがっていることについて、プラユット首相はこのほど、「サイバーセキュリティーはタイだけでなくすべての国の政府が課題としている」と説明。必要不可欠なものとの認識を示した。
また、「サイバーセキュリティー法は現行のコンピューター犯罪法より罰則が重い」との指摘に対し首相は、「罪を犯さない人なら気にする必要はない(そんなことを気にするのは罪を犯す人だけ)」と返答した。
なお、サイバーセキュリティー法下で新設されるサイバーセキュリティー庁(CSA)についても、「CSAに付与される権限が強大すぎる」との批判が一部で出ている。
(バンコク週報 2018年10月17日)
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