低所得者などに新たな支援策 首相が「総選挙対策ではない」と訴え

タイ政府は11月20日の閣議で低所得者、高齢者、定年退職した元公務員を支援する措置に630億バーツを投入することを決めたが、プラユット首相は同日、国民とメディアに対し、「総選挙に向けて特定勢力への支持を募ろうとしたばらまきとは考えないでほしい」と訴えた。

今年12月から来年9月にかけて実施される同措置では、例えば新年の贈り物として1500万人に1人当たり500バーツ、合計72億5000万バーツが提供されるほか、低所得者などを対象に水道料金と電気料金が割引されることになっている。
（バンコク週報 2018年11月21日）

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