だが、政党は現時点での選挙運動開始が合法であるとの確信が持てないことから慎重な姿勢をとっており、政党が本格的な選挙運動を開始するのは来年1月2日に総選挙の実施期日が官報で発表されたあとになるとみられている。
ウィサヌ副首相は、「政党はあらゆる形態の政治活動が可能になった」と述べ、選挙運動開始に肯定的な意見を示したが、中央選挙管理委員会のイティポン委員長によれば、まず今回の政治活動解禁の命令の内容を詳細に検討してから、現時点での政党による選挙運動が可能か否かを判断する必要があるという。
なお、主要政党の民主党の広報担当タナ氏によれば、選挙運動が可能になるのは1月2日に総選挙実施が官報で発表されてからと理解しているが、実質的な選挙運動が始まるのは1月14日～18日の立候補届が完了してからと考えているとのことだ。
（バンコク週報 2018年12月12日）
■海外ホテル予約は、最安、安心、何を基準に選ぶ？お薦めの8つの海外ホテル予約サイトを比較！
