タイのクーデターでタクシン元首相派政権を倒した軍事政権のプラユット暫定首相は、
12日、立法議会で所信表明演説を行い、暫定内閣を本格始動させた。
プラユット氏は「改革を断行し、国民和解を実現するために一丸となって努力する」と語り、
重要政策として王制護持や汚職撲滅など１１の柱を掲げた。
軍事政権は、今後改革評議会を設置し、来年中に予定される民政移管に向けた「政治改革」に着手する。
軍部には、2001年の総選挙でタクシン派政権が誕生し、タクシン派が勢力を拡大させたために、国民に分断が生じたとの見方が根強い。
「改革」は選挙制度改定などでタクシン派の影響力排除を狙ったものになる可能性が高い。
所信表明で示された王制護持や汚職撲滅は、タクシン派を念頭にしたものとみられる。
「ばらまき政治」や汚職を批判され、軍や官僚、財閥など旧来の支配者層から「王室を頂点とするタイ社会への挑戦者」と敵視されるからだ。
重要政策ではこれまでなかった相続税や固定資産税の導入に言及し、貧富の格差是正に取り組む姿勢を示した。
タクシン派の支持層の農村住民や貧困層を取り込み、体制の安定化を図る狙いだ。
