タクシン派を政権の座から排除した軍部が主導する現政権下で
民政移管に向けた新憲法制定の手続きが進められているが、
タクシン派と反タクシン派の団体が表立って新憲法草案に
反対、賛成する動きを見せており、政治対立がエスカレートする可能性が出てきた。
一昨年5月の軍事クーデターまでタクシン派・インラック政権（当時）を非難する
大規模な街頭デモを主導していたステープ元副首相（元民主党幹事長）を
リーダーとする基金は4月13日、
ソンクラン連休後に新憲法草案への支持を表明すると発表。
これに対抗しタクシン支持団体「反独裁民主戦線（UDD）」も、
新憲法草案への反対を同じ日に表明すると明らかにした。
なお、現政権の後ろ盾である国家平和秩序評議会（NCPO）は
新憲法草案を批判する者については出頭させて再教育を受けさせると警告している。
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