（知的財産権侵害国の特定・制裁）の2016年度年次報告で、
タイは10年連続して、知的財産権の保護が不十分な「優先監視国」に指定された。
「優先監視国」はタイのほか、アルジェリア、アルゼンチン、チリ、中国、インド、
インドネシア、クウェート、ロシア、ウクライナ、ベネズエラの計11ヵ国だった。
USTRはタイについて、タイ政府が知的財産権保護の重要性を訴える一方、
実際の取り締まりには力を入れていないと指摘した。
タイは国内に衣料品、IT機器などの
偽ブランド品や映画、コンピュータソフトなどの海賊版が氾濫。
散発的に取り締まりが行われるが、効果はほとんどあがっていない。
スペシャル301条は知的財産権の侵害が深刻な順に、
「優先国」、「優先監視国」、「監視国」に指定。
今回の報告で「監視国」はブラジル、カナダ、
メキシコ、スイス、ベトナムなど23ヵ国だった。
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