2016年7月16日、アメリカでは凶悪銃犯罪が多発しているが、
東南アジアの中で突出した銃社会であるタイも、
アメリカ同様に銃犯罪に注意しなければならない。
タイは数種類の書類を提出するだけで本物の銃が合法的に購入できる。
外国人名義では不可能だが、法人名義で購入すれば外国人でも所有できるなど、
日本では考えられないほど容易に銃を手にすることができる。
ただ、タイでは一般市民に対しては購入許可証のみの発行で、
携帯許可証が出ることは非常に稀だ。
そのため、合法銃での犯罪はそれほど多くない。
しかし、本物の銃が身近にあるため密造銃などが容易に製造でき、
それによる銃犯罪が頻発している。
また、警察官も発砲への手順が日本と違うため、
比較的安易に容疑者に向けて射撃する。
交通警察ではあまり起こらないが、麻薬捜査担当官などの
検問では指示に少しでも従わないだけで発砲されることもある。
タイでは連射できる自動小銃は警察官でも個人購入ができないなど規制は厳しい。
そのため、アメリカのような凶悪銃犯罪は起こりにくいが、
強盗や不良少年たちによる抗争などは多発しており、
発射された銃弾による死傷者は少なくない。
タイも銃社会であることを自覚し、渡航の際は十分に注意したい。
発砲事件が身近で起こった場合、物陰に隠れながら、
あるいは身を低くしながら緊急に逃げることが大切だ。
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