タイを代表する航空会社のタイ国際航空（THAI）と
同社が運航する格安航空サービスのタイ・スマイルでは
機長、副操縦士、地上職員、エンジニアなどの不足が深刻化していることから、
この問題を解決すべく、プラチン副首相はこのほど、
現行の暫定憲法44条に基づいた強権発動で人材を確保することを提案した。
具体的には、定年退職した機長など
航空ビジネスに従事したことのある人々を再雇用するというもの。
44条は、プラユット政権の後ろ盾である国家平和秩序評議会（NCPO）議長
（プラユット首相）に強大な権限の行使を許すものとなっている。
タイ・スマイル首脳は、「最良のニュース。
航空産業における人手不足問題を解決するためのよいスターとなる」と
プラチン案を歓迎している。
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