タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、
「政党を容易に設立できるようにすべきではない」との意見が
過半数に及んだとの世論調査結果を発表した。
9月14日～16日にかけ全国の18歳以上の1250人を対象に実施された同調査では、
「政党の設立を難しくすべきか容易にすべきか」との質問では
52.96%が「難しくすべき」、35.60%が「容易にすべき」と回答した。
また、「政党に帰属していることを党員に意識させるべく
党員に毎年党費を支払わせる」とのアイデアについて、
53.36%が「反対」、39.12%が「賛成」と答えた。
党費の年額に関しては、70.96%が「政党が決めるべき」と返答した。
このほか、「政党は党員から支払われた党費の合計と
同額の政党交付金を受け取る」との案に関しては、
「反対」が67.52%、「賛成」が26.24%だった。
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