民間シンクタンクのタイ開発研究所（TDRI）は11月3日、TDRI主催の討論会の中で、
洪水を回避する措置がとられているエリアに住む人々から「洪水税」を徴収し、
それを負担を強いられている人々のために使うことを提言した。
洪水に見舞われている地域では、特定エリアに水が流れ込むのを防いでいることで
他のエリアで水量が増えたり、水がなかなか引かなかったりしている。
TDRI案は、このように洪水回避策で不利益を被っている人々のために
洪水回避策の恩恵に与っている人々から「洪水税」を徴収するというもの。
また、TDRIによれば、ある県で集めた洪水税を他の県のために
使うことも考えられることから、洪水税の徴収などは政府が行うのが望ましいという。
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