政治対立を解消して国民和解を実現するための覚書に
政党や政治グループに署名させるとの政府のプランについて、
軍部にも署名させるべきとの意見が出ているが、
プラウィット副首相兼国防相はこのほど、
「軍が覚書に調印する必要はない」と明言した。
軍にも同プランに参加させるべきとの意見は、
民主党政権で外相を務め、現在国家改革推進会（NRSA）のメンバーである
カシット氏、ウォラチャイ元タイ貢献党議員などから出ている。
だが、プラウィット副首相によれば、
国内が対立で混乱した事態に陥った場合を除き、誰もクーデターを望んでおらず、
クーデターを起こしたいと思っている軍人もいない。
また、国民の支持がなければ、クーデターを起こすことはできない。
このため、軍部を政党や政治グループと同列に考えて
覚書に調印させるのは間違っているとのことだ。
なお、カシット氏などによれば、
2006年に軍部がクーデターでタクシン政権を倒したことが
タクシン派と反タクシン派の対立の先鋭化に関係しているのであり、
軍部も政治対立解消・国民和解実現の覚書に署名すべきとのことだ。
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