タイ軍事政権が作成した新憲法が6日、公布・施行された。
タイではクーデターなどで頻繁に憲法が破棄され、今回が20番目の憲法となる。
ワチラロンコン国王が同日、バンコクの
アナンタサマーコム宮殿で新憲法に署名し、プラユット首相が連署した。
署名式には
閣僚、枢密顧問官、立法議会議員、最高裁長官、各国大使らが出席した。
6日はタイの現チャクリ王朝記念日の祝日。
軍政は新憲法の施行を受け、
2018年中に議会下院（定数500）総選挙を実施するとみられる。
ただ、新憲法は施行から5年間、
軍政が議会上院（定数250）の議員を選任するため、事実上の軍政が続く見通しだ。
新憲法には軍政と対立するタクシン元首相派のプアタイ党、
反タクシン派の民主党というタイの2大政党が
いずれも、「非民主的」として反対を表明したが、
昨年8月の国民投票（投票率59.4%）で賛成61.4%、反対38.7%で可決された。
昨年11月、プラユット首相が
ワチラロンコン国王に提出して承認を求め、国王の助言に基づき、一部を修正した。
新憲法の施行により、
軍政が2014年のクーデター後に施行した暫定憲法は効力を失う。
ただし、プラユット首相が自身に事実上の全権を与える暫定憲法44条は維持される。
（newsclip.be 2017年4月7日 15時58分)
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