現軍政に批判的なタイ貢献党の幹部などがプラユット首相に
次期総選挙に出馬するか否かをはっきりさせよう迫っているのに対し
首相は明言を避けているが、
国家改革推進会（NRSA）の政治改革委員会のセリ委員長はこのほど、
「プラユット首相が次期総選挙に立候補するつもりなら新憲法の規定に従って
新憲法施行から90日以内に首相を辞職しなければならない」と指摘した。
新憲法が施行されたのは4月6日。
それから90日以内となると7月5日までに首相を辞任する必要があるが、
現時点で首相の辞任は考えられず、次期総選挙に出馬することはほぼ不可能という。
だが、新憲法では民間人から首相を選ぶ道も残されており、条件さえ整えば
プラユット首相は総選挙に出馬しなくても首相に返り咲くことが可能とのことだ。
（バンコク週報 2017年7月3日)
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