大勢の外国人出稼ぎ労働者が必要書類の取得などのために
帰国していることから政府を批判する声も出ているが、
プラユット首相は7月3日、
タイ政府は人身取引問題に取り組むと国際社会に約束しており、
外国人の不法就労には厳しく対応する必要があると強調した。
今回の措置は新法制定によるものだが、
同法に反して外国人を雇用した者に対しては
40万～80万バーツの罰金が科される。
なお、これまでに近隣国からの出稼ぎ労働者約2万9000人が
帰国を余儀なくされたという。
（バンコク週報 2017年7月4日)
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