タイは、オンライン小売市場が急拡大する見通しだ。
同国デジタル経済社会省傘下のデジタル経済振興機関（DEPA）によると、
同市場は2022年に2兆1000億バーツ（約7兆1610億円）規模に達し、
16年の7290億バーツ規模から約3倍になると予測される。
現地紙バンコク・ポストなどが報じた。
市場拡大の背景には、同市場の成長を見込んだ大手電子商取引業者の参入に加え、
政府が通信インフラ整備を推進していることなどがある。
中国・電子商取引大手のJDドットコム（京東商城）は9月、
地場小売り大手セントラルグループと提携し、
タイで電子商取引関連企業を設立することを明らかにした。
政府は、全国2万4000の村にブロードバンド環境を整備する計画を進めており、
すでに1万5000の村で整備が完了している。
さらに、同国では交流サイトのフェイスブックなど
ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の人気が高まっており、
SNSなどを利用したオンライン小売り取引の増加が
見込まれることも市場の拡大要因とされる。
DEPAのラサート副長官は、オンライン小売市場は過去数年間、
年平均17%増で成長してきたと指摘した。
そのうえで、今後も拡大が続くことから、
小売市場全体におけるオンライン取引の割合は
16年の3%から22年には8.2%に達するとの見方を示した。
今後、DEPAは市場の成長を後押しするため、
タイ国営郵便会社タイランド・ポストとの連携を強化する方針だ。
宅配需要の急伸で物流各社との競争が激化するなか、
タイランド・ポストは6億バーツを投じ、
物流網の拡充やスマートフォンのアプリを使った配達サービスなどを整備している。
DEPAは、タイランド・ポストとの提携に伴い、
地方部の零細商店に電子商取引への参加を促したい狙いだ。
（Sankei Biz 2017年10月20日 05時00分)
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